築20年以上を超える住宅家屋証明について

築20年以上を超える住宅家屋証明について

中古住宅で住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年以下(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られます。

しかし、築20年以上の住宅でも新耐震基準を適合している「耐震基準適合証明書」付きの住宅であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となります。


“耐震基準適合証明書”とは

耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。

新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。

【調査作成費用】 戸建:5~6万円(税別)
※分譲マンション・区分所有・一棟所有の場合は、一棟全体として耐震手続きを行うため個人で対応するのが難しいです。
※対象物件の新築図面がない場合、図面の新規作成費用が発生するため費用が変動します。


“耐震基準適合証明書”を発行するメリット

登録免許税減額

登録免許税が減額されます(建物所有権移転:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%) 
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります
 ただし、築20年以上の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する必要がありますので、決済日に先立ち、予め耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。 

 ※引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する場合は、登録免許税の減額は対象外となります。
 
地震保険料割引


 地震保険の耐震診断割引(地震保険料10%割引) 


※地震保険にはいくつかの割引制度がございますが他の割引制度との併用はできません。

また主に新築を対象とした「耐震等級割引」とこの「耐震診断割引」は別のものですのでご注意ください。

 

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